韓国公正取引委員会、KORAILとSRの統合を承認　KTX運賃を10％引き下げへ

韓国の公正取引委員会は、韓国鉄道公社（KORAIL）とSRの企業結合を最終承認した。競争を制限する恐れが低いと判断した。

KORAILは、2005年に政府が全額出資して設立された企業で、鉄道の旅客・貨物運送事業を主に営んでいる。SRは2013年に設立され、2016年から営業を開始。2019年に準市場型公企業に指定され、高速鉄道旅客運送業を営み、高速列車「SRT」を運行している。

両社は往復ベースで全433路線の高速鉄道路線のうち、155路線で重複して運行している。運賃は国土交通部長官が指定・告示した上限を超えることができず、変更には国土交通部長官の受理が必要なため、統合後に運賃を任意で引き上げることはできない。運行区間や運行回数などの供給座席に関する事業計画の変更、サービス関連の鉄道事業約款の変更にも国土交通部長官の認可もしくは受理が必要となる。

統合後3年間の事業計画では、既存のKTX路線の運賃をSRTの運賃と同水準になるよう、10％引き下げる。座席供給数は全路線合計で週末に17,000席以上、運行回数は25回以上増加させる。マイレージについては、既存のKTXと同様にSRTでも5％を積み立てられるようにする。このほか割引制度や定期乗車券などのサービスも統合運営する。

国土交通部と公正取引委員会は、高速鉄道旅客運送市場における公正な市場秩序の確立と消費者の権益保護に向けた業務協約を締結した。統合後3年間、運賃、供給座席、サービスに関する事業計画の履行状況を共同で点検する。

今回の承認を受け、国土交通部は事業譲受認可などの手続きを進め、9月に両社の統合を完了する予定だという。