対ウクライナ武器供与「考えず」＝木原官房長官

　木原稔官房長官は２４日の記者会見で、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの武器供与について、「現時点で自衛隊法上の武器の移転を行うことは考えていない」と否定的な見解を示した。

　木原氏は、侵攻から４年半が経過したことに関し「いまだ和平が実現していないことは大変残念だ。力による一方的な現状変更の試みを決して許すことはできないとの考えに変わりはない」とも述べた。