自民、統一選への影響懸念＝福岡県議会疑惑、静観崩さず

　福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、蔵内勇夫議長（自民党）が議員辞職を表明し、党本部側では２４日、「幕引きになってほしい」（ベテラン）と収束を期待する声が上がった。ただ、結果として「政治とカネ」の問題に再び注目が集まり、来春の統一地方選への影響を懸念する声は尽きない。

　７月に疑惑が表面化して以降、党本部は福岡県連の動きを静観してきた。鈴木俊一幹事長は今月４日の記者会見で「県連には大きな強い自治がある」と強調。直接対処に乗り出した場合、党全体の問題と受け取られかねず、影響が直撃することへの不安もあった。

　高市早苗首相（党総裁）も、表立っては「県連で事実を確認することが重要だ」と述べただけだ。

　一方で、党執行部は疑惑によるイメージダウンが全国へ波及しないよう神経をとがらせる。自民は派閥裏金事件の影響を受け、２０２４年の衆院選と２５年の参院選で大敗した。党関係者は、統一選がその再現となることを危惧。「苦しい選挙になる」と漏らした。