食料品の消費税1%への減税をめぐり、手取りが減る中小農家への支援について、木原官房長官は「政府の責任において、今後の予算編成プロセスで具体化していく」と述べました。
木原稔 官房長官
「影響を見極めつつ、過去の様々な支援策も参考としながら現場の納得感のある対応を検討し、与党の意見も伺いながら政府の責任において今後の予算編成プロセスでしっかりと具体化してまいります」
木原官房長官はきょう（25日）午前の記者会見でこのように述べ、消費税減税で手取りに影響が出る中小農家への支援についても具体的な対応策の検討を進めていく考えを強調しました。
また、消費税の減税自体については、「閣議決定した基本方針に基づき、制度の詳細設計をさらに進めているところ」と述べました。
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