衆院定数「適切規模に削減」＝選挙協の座長案修正

　与野党でつくる衆院選挙制度協議会は２５日、国会内で幹事会を開き、鈴木馨祐座長（自民党）が制度改革に向けた試案の修正案を提示した。衆院議員定数について「削減を求める民意等を踏まえ、適切な規模の削減を行う」と明記。ただ、具体的な削減数には踏み込まなかった。

　現行の小選挙区比例代表並立制に関し、修正案は「政党本位・政策本位の選挙制度の実現を目指した平成の政治改革の趣旨は国民の間に定着している」と評価。制度改革の方向性として、当分の間は「小選挙区制と比例代表制の組み合わせ方式」を維持すると打ち出した。

　中選挙区制や完全比例代表制については、制度改革の実施後、衆院議長の下に調査会を設けて検討するとした。これに関し、中選挙区制は「政策本位の選挙とならない」、完全比例代表制は「民意の集約機能と政権選択機能が損なわれる」と、それぞれ課題を併記した。

　比例代表の議席配分方式を巡っては、現在のドント式と比べて小政党に議席が回りやすい仕組みとして「サンラグ式」を検討する。小選挙区の区割りについて「面積をはじめ人口以外の要素を考慮する制度」の検討も盛り込んだ。

　終了後、鈴木座長は記者団に「さまざまな意見が各党各会派から出た。それを踏まえ、さらに必要な修正を加えていく」と述べた。与野党は、国勢調査の確定値が公表される９月末までに結論を得ることを目指している。