学校の教職員が保護者などから暴言や理不尽な要求を受ける『カスタマーハラスメント』を防止するため、文部科学省は対応策を記したガイドラインをまとめました。
企業などにカスハラ対策を義務づける改正労働施策総合推進法が10月に施行されるのを前に、文科省は学校現場でのハラスメントに対応するためのガイドラインを作成しました。
保護者や地域住民からの社会通念上、許容される範囲を超える言動について、「毅然とした対応を取ることが求められる」としたうえで、その判断基準として、▼クラス替えや担任の変更・退職を求めることや、▼成績の低下を理由に損害賠償を要求すること、▼SNSに教職員のプライバシーに関する情報を投稿することなどがあげられています。
文科省は近く、全国の教育委員会などにガイドラインを通知する予定です。
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