内閣官房、予算要求２．７倍＝情報活動・対外発信を重視

　内閣官房は２０２７年度予算の概算要求で、２６年度の予算額の約２．７倍となる３０２６億円を求める方針を固めた。７月末に発足した国家情報局の経費として、前身である内閣情報調査室の直近経費の約１．４倍の５４億円を要求。金額を示さない「事項要求」も盛り込んでインテリジェンス（情報収集・分析）予算の上積みを図る。

　内閣衛星情報センターの予算も約３倍に増やし、インテリジェンス活動の「目」となる情報収集衛星の開発・運用に１８３３億円を計上した。

　首相官邸による対外発信も強化する。内閣広報室の経費として２６年度の１０倍超の７２億円を要求。重要政策などに関する国内発信に６５億円、外国政府による世論誘導など「認知戦」への対応を含めた海外発信に５億円を充てるとしている。