熊本地震から1か月。復旧には時間も費用もかかりますが、政府はどのような支援をしていくのでしょうか。
【写真を見る】熊本・鹿児島は6割補助「九州ふっこう応援割」の内容
熊本地震から1か月 約1500億円の支援パッケージ日比麻音子キャスター：
熊本地震の復旧や復興に向けた、観光などを支援する財源として、政府は2026年度の予備費から約1500億円を支出することを閣議決定しました。
TBS報道局政治部 山��匠記者：
10年前、2016年の熊本地震でも同様の支援パッケージがありましたが、今回も同等の、非常に地元の要望をくんだ支援額になっていると考えています。
日比キャスター：
支援パッケージは「生活の再建」「なりわいの再建」「災害復旧」の3つの柱で構成されています。
【熊本地震 政府の支援パッケージ】
（1）生活の再建
・避難生活環境の改善
・住まいの確保 など
（2）なりわいの再建
・農林漁業者の支援
・観光産業への支援 など
（3）災害復旧
・公共施設の復旧
・交通の確保 など
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なかでも観光業については、地震発生後、九州新幹線が全線で運転を見合わせたことで、九州地方全域で宿泊予約のキャンセルが多数発生しました。
そのため、政府は、熊本被災地のみならず、九州地方への旅行費用の一部を国が補助する「九州ふっこう応援割」の実施を明らかにしました。
TBS報道局政治部 山��匠記者：
九州地方への旅行費用の一部を国が補助する「九州ふっこう応援割」について、国土交通省は、▼熊本県・鹿児島県は1人1泊あたり6割、▼それ以外の5県は5割を補助することを明らかにしました。
ただ、上限額が決まっており、▼1泊（交通付）・宿泊単体は2万円、▼2泊以上（交通付）は3万円、▼宿泊地が2県以上の「周遊型旅行商品」は3万5000円を上限としています。
対象となるのは10月1日の宿泊分からで、県ごとに開始時期を判断するということです。
日比キャスター：
ただ、九州新幹線の全線再開は9月18日を予定していますから、1日も早く何かできることを考えたいです。
TBS報道局政治部 山��匠記者：
28日、金子国土交通大臣は「観光業界は宿泊・交通機関・飲食業など、裾野の広い地域の基盤の一つ。全国の皆さんはぜひ被災地・九州に入り、物心両面での温かいご支援を」と呼びかけました。
また、熊本県は、「九州ふっこう応援割」が始まるまでの繋ぎとして、需要が落ち込んだ外食産業への支援も行う予定だということです。県が主体となって、それを国が補助する形になります。
2016年の熊本地震の際は、宿泊者数の目標が150万人だったのですが、それを大幅に上回る271万9000人となりました。
地元からは、復興割を利用して多くの観光客が戻ってくることへの期待の声もありました。
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＜プロフィール＞
山��匠
報道局政治部 総理の番記者
高市総理の熊本県訪問に同行
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