外国人対応交付金を倍増＝法務省概算要求

　法務省は３１日、２０２７年度予算概算要求を発表した。一般会計総額は９８５６億円で、２６年度予算比１５．７％増と過去最大。在留外国人を対象とした自治体の相談窓口運営などを支援する交付金について、２６年度の２倍となる２０億円を計上した。

　名称は、従来の「外国人受け入れ環境整備交付金」から、「秩序ある共生社会推進交付金」に改める。交付金を含めた出入国在留管理の関連経費は、２６年度比約２．３倍の８０７億円。在留外国人が日本語や日本の制度、ルールを学習するプログラム創設に向けた経費は、金額を示さない「事項要求」とした。