今治造船など3グループに最大2131億円支援へ　建造能力の抜本的な増強に向け

金子国土交通大臣は、造船能力の抜本的向上のために、今治造船などの3グループに総額2100億円あまりの支援を行うと発表しました。

金子恭之 国土交通大臣
「我が国の造船業再生がいよいよ動き出します」

金子国土交通大臣はきょう、造船能力の強化のための設備投資として、今治造船、ジャパンマリンユナイテッド、そして名村造船所を中心とする3つのグループに対して、およそ10年間で最大で2131億円の支援を行うと発表しました。

政府は、成長戦略の重点分野とする造船業の強化に向けて、官民で1兆円規模の投資を目指しており、10年間で、あわせて3500億円の基金を設けています。

基金は、ドックの拡張や自動化などの大規模投資の支援を目的としており、今回の支援は、基金を活用した造船産業支援の第一弾となります。

さらに金子大臣は、『日本の船は日本で作る』その実現に向けて全力で取り組んでいきたいと、今後も官民連携で造船業の強化を進めていく考えを強調しました。