２９年４月に一部支給案＝消費減税終了後の所得連動給付―政府

　２０２９年度に本格導入される予定の所得に連動した給付制度について、政府が同年度分の給付の一部を４月に支給する方向で調整していることが６日、分かった。給付制度の導入までの「つなぎ」として２７年４月から２年間実施する食料品の消費税減税が終了する際、１％から８％に税率が戻ることによって、家計負担が急に増すのを緩和する狙いがある。

　２９年度分の給付の残額は９月ごろに支給する。２回に分けることで事務負担が増える地方自治体側の理解が得られれば、消費税減税に関して政府・与党が近くまとめる税制改正大綱に盛り込む。