特殊詐欺、金塊買わせる被害急増＝販売時の不審点チェックで抑止へ―業者に協力要請・警察庁

　特殊詐欺で購入させた延べ板などの金地金をだまし取る被害が急増している。１〜６月の被害は８１億３０００万円で、昨年１年間の計６０億２０００万円を既に上回った。警察庁は取扱業者に詐欺を見破るためのチェックリストを配布して通報を求めるなど、被害の抑止に協力を要請した。

　警察庁によると、３分の２の約５３億円が捜査を装う「ニセ警察詐欺」。「あなたの口座が犯罪に利用された」などとだますもので、「金塊で送れば調査が早く済む」と持ち掛ける。ＳＮＳ型投資詐欺でも「投資金に充当する」などと金購入を求められる被害が約２０億円に上る。

　金が狙われるのは、金融機関での送金と違い、１日の上限額や不審な操作をモニタリングする仕組みがなく、高額でも持ち運びやすいためとみられる。金価格の高騰もあり、１件当たりの被害額は約５２５０万円と特殊詐欺平均の１０倍近い。

　購入させた金は、玄関先や公園のベンチなど指定の場所に置かせ、犯人側が回収。回収役は海外で雇われた外国人が担うことも多い。通信販売で金を買わせ、指定の場所に配送させる被害も確認されている。

　６０代以上の被害が９割を占め、犯人側に買い方や業者を指示されて初めて取引する人も多かった。警察庁は注意喚起に加え、販売業者の「気付き」で被害を抑止しようと、６月、業界団体を通じ取扱業者に対策への協力を依頼した。

　依頼に当たっては、詐欺被害者に多い特徴などをまとめた数十項目のチェックシートを作成。これを基に購入目的や保管方法などを確認し、受け答えの矛盾や不審点に気付けば通報してもらう。犯人側が「投資目的と言うように」などと指示するケースもあるが、複数の項目に照らし合わせて多角的に確認することで、詐欺を見抜きやすくしているという。被害事例集もまとめ、店舗や電話販売の担当者に研修も行う方針だ。

　このほか同庁は、購入客が新規に取引をしたり会員登録をしたりする時には、金額や引き渡し期間に一定の制限を設けるといった取り組みも要請。担当者は「業者側の負担は大きいが、深刻な詐欺被害の拡大防止に粘り強く協力を働き掛けたい」と話している。