ＤＮＡ型鑑定アドバイザーを任命＝佐賀県警不正受け、再発防止へ―警察庁

　佐賀県警科捜研の元職員によるＤＮＡ型鑑定の不正問題を受け、警察庁は１０日、再発防止策として、法医学を専門とする大学教授３人を「ＤＮＡ型鑑定アドバイザー」に任命したと発表した。鑑定の適正性確保に向けた同庁への助言や、地方の科捜研職員らへの研修、指導などを行う。

　任命されたのは玉木敬二京都大名誉教授、青木康博名古屋市立大名誉教授、黒崎久仁彦東邦大教授の３人。

　この問題で警察庁は佐賀県警に対する特別監察を実施し、２３９件の不正を認定。再発防止策として、外部アドバイザーの委嘱や各科捜研への業務監査などを挙げていた。任期は２年で、地方への監査や指導の際のポイントを同庁に助言するほか、問題が発覚した場合には対応にも加わる。