消費減税、大綱了承へ議論＝地方側、財政負担など容認―自民税調

　自民党税制調査会は１１日、社会保障制度調査会との合同会議で、食料品の消費税減税と所得に連動した給付を盛り込んだ税制改正大綱案を議論した。政府はこれに先立ち、減税と給付に関する自治体の財政負担などについて地方側と協議。地方側は大綱案の内容を容認し、制度の詳細については引き続き協議することで一致した。自民税調は同日の大綱了承を目指す。