結党8カ月で分派の中道、議員1人残し政党交付金12億円確保…会見で「破産管財人」の声に幹事長「極めて失礼」猛反発

結党からわずか8カ月、9月9日に「中道改革連合」の“分派”が常任幹事会で決まった。

「中道の所属衆院議員は立憲系21人、公明系28人の計49人になりますが、中道は立憲民主党系議員を1人だけ残して存続させます。そしてほかの立憲系議員は離党して新党を立ち上げ、公明系議員は離党して公明党に戻る予定です。

分派を選択したのは、分党・分割では総支部の解散手続きなどに時間がかかり、10月上旬召集の臨時国会に間に合わないという理由からです。臨時国会では3党が統一会派を結成して、野党第1会派の立場を維持するとしています」（政治担当記者）

今後、立憲系議員で結成される新党の陣容はどうなるのだろうか。

「（議員数の）21人というのは、じつはとても重要で、国会において単独で法案が提出できるギリギリの人数が21人なのです。そのため、数人が新党に参加しなかったら、新党の存在感、求心力は一気に低下することでしょう。

新党の代表には、立憲民主党の代表も務めたことがある、泉健太衆院議員の名前が取り沙汰されています。泉氏が立ち上げた政策グループ『新政権研究会』は、現在では田名部匡代（まさよ）立憲民主党参院幹事長が会長を務めています。

将来的に、新党と立憲が合流することを視野に入れているなら、泉氏が代表になればスムーズに運ぶのではないでしょうか」（政治ジャーナリスト・宮崎信行氏）

中道は年内をめどに、支部の解散や財務などの会計事務処理を完了させて、解散することも発表された。一方、ここで注目されているのが、今後、同党に支払われる、約12億円の「政党交付金」だ。

「2026年は、中道に約23億円の政党交付金が支払われます。すでに11億円あまりが支払われているので、未払い分は約12億円になります。

国会議員が1人だけという『解体状態』の政党に、巨額の交付金が支払われるわけですから、階（しな）猛幹事長の会見では、記者が同党に残る1人を『破産管財人』と表現するなど、厳しい質問がされました」（政治担当記者）

なお、記者会見で階幹事長は、「破産管財人というのは極めて失礼な言い方ではないだろうか。我々は破産はしていない」と、記者に反論している。

さらに、この約12億円については、小川淳也代表が会見で「衆院選のときに（ポスター作成などで）多額の委託をおこない、分割支払いに応じていただいている。（その）10億円あまりを踏み倒していいのか」と記者に逆質問。“借金返済”に充てることを明言して、さらに衆院選の落選者、およそ150人への支援にも支出するとした。こうしたことから、Xには《前回の選挙費用の支払いがまだなんですね。つらい状況だなぁ》と理解を示す声から《中道12億円ネコババする》など厳しい意見まで、さまざまな投稿が寄せられていた。

新党結成で汚名返上なるか。

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