解体中道、交付金受領に批判＝１１億円、衆院選経費支払い

　解体を決めた中道改革連合が、政党交付金約１１億円を受け取るため議員１人を残して当面「存続」することに、ＳＮＳで「自民党の裏金議員を批判していたのに交付金を分捕ろうとしている」などと厳しく批判されている。小川淳也代表は２月の衆院選の経費を支払うためだと説明するが、物価高騰が国民生活を直撃する中で理解を得られるか不透明だ。

　「批判は謙虚に受け止めたい」。小川氏は１１日の記者会見で、神妙な表情で語った。その上で「半分も清算が終わっていない状況で、民間事業者に付け替えていいとは思っていない」「政治的実態は後継新党が引き継ぐ。消えてなくなるわけではない」などと釈明を繰り返した。

　中道の今年の交付金は約２３億３８００万円。年４回に分けて支給され、１０月と１２月に合わせて約１１億６９００万円を受け取る予定だ。小川氏によると、中道が衆院選で使った経費のうち交付金で賄うのは約２０億円。代金は民間事業者に分割して支払う契約で、まだ「１０億円以上」を支払う必要があるという。

　中道は立憲民主、公明両党との３党合流が頓挫。立民系は新党を結成し、公明系は復党することになった。政党助成法上は「分派」に当たり、どちらも未交付分を受け取れない。中道を解散して複数の新党に分かれる「分割（分党）」ならそれぞれが所属議員数などに応じて受け取れるが、手続きに時間がかかるため見送った。

　ＳＮＳでは「いつも自民に詰め寄るのに、自分たちには甘すぎる」「選挙の費用は自分たちで払えばいい」といった声が噴出。自民の浅尾慶一郎前環境相はＸ（ツイッター）で、代表を務めたみんなの党の解散後に使い残した交付金約８億円を国庫に返納したことを念頭に、「必要があれば私の経験をご教示する」と痛烈に皮肉った。

　政治資金に詳しい日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）は「本来は分党が適切だ」と指摘。「中道が１１億円をもらうことはなかなか納得されない。相当（使途を）説明しなければならない」との認識を示した。