辺野古移設「唯一の解決策」＝木原官房長官、沖縄振興を推進

　木原稔官房長官は１４日の記者会見で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）問題について、名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」との考えを改めて強調した。政府として南西地域の防衛体制を強化し、沖縄振興策を「国家戦略」として積極的に推進する考えを示した。沖縄県知事選の結果を受けて発言した。

　木原氏は「基地負担軽減に全力を尽くす」と述べる一方、知事選に勝利した古謝玄太氏が求める普天間飛行場の返還時期の明確化に関しては「完成後の部隊の移転プロセスがある」などとし、明言を避けた。「代替施設の提供手続き完了後、早期に全面返還が実現できるよう、米国と緊密に連携したい」と語った。

　知事や閣僚が出席する「沖縄政策協議会」について、古謝氏の早期再開の意向を踏まえ開催を検討する考えを示した。