消費減税、大綱１５日決定＝来年４月１％、所得連動給付も―政府

　政府は１５日、食料品の消費税減税と所得に連動した給付の導入に関する税制改正大綱を閣議決定する。税率を来年４月から２年間現行の８％から１％に引き下げ、残る１％相当分で中低所得の勤労者を対象とした給付を先行実施する方針を明記。減税終了後の２０２９年４月から本格的な給付制度に移る。政府は、来月上旬にも召集される臨時国会に関連法案を提出する予定だ。

　自民党と日本維新の会の両税制調査会は１４日、国会内で与党税制協議会を開き、大綱の内容を了承した。自民の小野寺五典税調会長は協議会後、記者団に「本当に大きな改革だ。国会の議論も相当激しいものになると思うので、政府にはそれに耐え得る法案と国会対応をお願いしたい」と述べた。

　大綱には、減税実施に伴う小売店の値札貼り替えなどの特例・経過措置や、農林漁業者・外食事業者への支援策も盛り込んだ。給付に当たり、国が費用の３分の２以上を負担し、地方負担分に財政措置を講じることも明記。減税の財源は、赤字国債に頼らず、歳出・歳入の見直しにより確保するとして、明示を年末まで先送りした。