税率「２年後８％」に反対５割超＝食料品の消費減税で―時事世論調査

　時事通信の９月の世論調査で、食料品の消費税率を来年４月から１％に引き下げ、２年後に元の８％に戻す政府方針の是非を尋ねたところ、「反対」が５６．９％と過半数を占めた。「賛成」は２３．９％にとどまった。

　支持政党別で見ると、自民党も５０．６％が反対を選択。政府方針への支持が不支持を上回ったのは、日本維新の会と日本保守党のみだった。

　職業別で反対の割合が高かったのは学生と専業主婦で、それぞれ７３．１％と６１．７％に上った。

　調査は１１〜１４日、全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５７．１％。