在留カードプリンター、１５％使われず＝増設要望の入管局も―会計検査院

　各地の出入国在留管理局が在留カードを作成するために管理するＩＣカードプリンター７００台のうち、約１５％に当たる１０３台が使用されていなかったことが１７日、会計検査院の調査で分かった。一部の入管局は未使用機があるにもかかわらず、在留カードの申請増加を理由にプリンター増設を要望していた。

　検査院の指摘を受けて入管庁は今年６月、各地の入管局に、使用されていないプリンターを需要がある場所に移すことなどを求める通知を出した。

　同プリンターは各地の入管局のほか、主要空港に設置されており、申請者の氏名や生年月日、性別などを記載する在留カードの作成に使われる。

　検査院が昨年６〜１２月、プリンター７００台の使用状況を調査した結果、１０３台が倉庫に保管されるなどしていた。うち６３台は２０２２年３月以降、１枚も在留カードを作成していなかった。