日米首脳、来週ＮＹで会談＝対中認識の共有狙う

　高市早苗首相は来週、米ニューヨークでトランプ大統領と会談する見通しとなった。木原稔官房長官が１８日の記者会見で明らかにした。２４日の米中首脳会談を前に対中認識を共有し、強固な日米同盟を内外に発信したい考えだ。

　首相は２１〜２４日の日程で、国連総会に出席するためニューヨークを訪問。木原氏は「トランプ大統領との日米首脳会談を行う方向で最終調整中だ」と述べた。首相は現地時間２２日、国連総会の一般討論演説に臨む。この日はトランプ氏も登壇する予定で、日本側から会談を打診していた。

　トランプ氏の支持率は低迷しており、１１月の中間選挙で苦戦も予想されている。外交成果をアピールするため、習近平国家主席との米中首脳会談で経済面の利益を狙うとの見方も出ている。一方で日中関係は首相の台湾有事発言以降、冷え込んだままだ。日本にとって不利な展開にならないよう、首相は改めて日本の立場を伝える。

　米政府による国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長に対する制裁も議題となる可能性がある。ＩＣＣを巡り、米側が解体を目指す一方、日本側は「法の支配」を重視し、ＩＣＣを支持する立場。首相がどう言及するかが焦点となる。