導入するのは「中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）」で、既に総務省や厚生労働省で実績がある。防衛省は公募する研究開発課題として(1)最大限国産の部品を使った低コストのＵＡＶ(2)補給倉庫の業務効率化と省人化(3)基地内の勤務環境改善に向けた航空機騒音の低減―を設定した。
ＳＢＩＲでは、複数の企業と同時に契約し、提出された計画の進行に応じて経費を支払う。審査の過程で、より防衛省の要望に沿った企業に絞り込んでいく仕組みだ。防衛装備品の開発には数年単位を要し、費用の支払いはプロジェクト完了後となるケースが多かった。
小泉進次郎防衛相は２５日の記者会見で「民生分野の技術は速いスピードで進展している。先端技術を取り込むことは防衛力強化に重要だ」と語った。
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日本製AI基盤の開発商業化を促進する為に、資金援助を厚くした方がいい。其の上で防衛省使用のAI基盤を日本製に限定。
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