国際空港拡張、１５００億円供与＝日モンゴル合意へ

　日本政府はモンゴルの首都ウランバートルにあるチンギスハン国際空港の拡張に向け、１５００億円規模の円借款を供与する方針を固めた。２９日の高市早苗首相と同国のオチラル首相との首脳会談に合わせて正式に合意し、両政府が交換公文に署名する方向だ。複数の政府関係者が２６日、明らかにした。

　モンゴル側では既に議会の承認を得ており、日本政府も２９日の閣議決定に向けて手続きを進めている。交換公文の署名後、国際協力機構（ＪＩＣＡ）とモンゴル政府が借款契約を締結する。

　同空港は日本がこれまで総額６５６億５７００万円の円借款を供与して整備し、２０２１年に供用を開始。しかし、利用者数が当初の需要予測を大幅に上回り、大型機用の駐機場やターミナルビルが手狭となっていた。両政府は整備が必要だと判断した。

　着工時期は今後詰めるが、モンゴル側の関係者は「拡張によってより多くの人が訪れてくれる。来年着工できれば理想的だ」と期待を示した。

　ロシアと中国に挟まれたモンゴルにとって同空港は、日本など「第三の隣国」との人的・経済的な往来を支える重要な拠点となる。日本政府は拡張を通じ「空の連結性」を強化し、モンゴルの自立性や強靱（きょうじん）性を後押ししたい考えだ。

　同空港を巡っては、茂木敏充外相とモンゴルのバトツェツェグ外相が今月３日に会談した際、拡張整備で実質合意していた。