
経団連は30日、東証プライム市場に上場している企業の女性役員比率が今年7月1日時点で20.1%だったとする調査結果を発表した。前年に比べ1.7ポイントの上昇で、2023年の調査開始以来、初めて2割を超えた。
経団連の会員企業に限ると20.8%だった。政府はプライム上場企業の役員に占める女性比率を「30年までに30%以上」に高める目標を掲げており、経団連の正木義久ソーシャル・コミュニケーション本部長は「過去4年の傾向が続けば到達できる可能性がある」と語った。
一方、女性は社外役員として登用される割合が高く、正木氏は「社内人材の育成に一層意識的に取り組む必要がある」と指摘した。プライム上場で女性役員ゼロの企業は1.9%だった。