定数減「１０月末」結論目指す＝与党主張、衆院選改革で報告書

　与野党でつくる衆院選挙制度協議会は３０日、制度見直しに関する報告書を了承した。抜本改革に向けて第三者機関が１年以内をめどに答申をまとめるとの目標を掲げた上で、これとは別に現行の小選挙区比例代表並立制の見直しについて１０月末をめどに結論を得るとの期限も設けた。焦点の定数削減について、与党は「１０月末」までの取りまとめを目指す方針を表明したが、野党は反対姿勢を崩しておらず、先行きは不透明だ。

　報告書は、(1)次期衆院選までに抜本改革を行うため、衆院議長の下に設置する有識者による第三者機関「衆院選挙制度調査会（仮称）」が１年以内をめどに答申をまとめた上で改めて与野党で協議する(2)抜本改革の実現には相応の時間を要するため、現行制度の見直しについては政党間協議で１０月末をめどに結論を得る―と二つの方法を併記した。

　日本維新の会が求める定数削減について、報告書は抜本改革で「一体的に検討する」としつつ、現行制度の見直し議論でも「具体的な結論を得るよう努力する」と記載。維新と野党の双方に配慮した、分かりづらい表現となった。