学術会議の自律性に配慮＝特殊法人移行で政府

　木原稔官房長官は１日の記者会見で、日本学術会議が特殊法人へ同日移行したことを受け、「独立した法人としての自主性や自律性に配慮しつつ必要な支援を行っていく」と述べた。国は法人業務などに直接的に関与しないと説明。法人化の目的は学術会議の機能強化だと指摘し、「新技術立国の実現」に期待を示した。