制裁撤回に向け国に署名提出＝１７万筆余、ＩＣＣ赤根所長の教え子ら

　米国から制裁対象に指定された国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長の教え子の弁護士グループが１日、制裁の即時撤回に向け、政府に行動を求める１７万筆余りの署名を尾崎正直官房副長官に提出した。記者会見した代表の上松健太郎弁護士は「ＩＣＣの独立を守る役割は米国と信頼関係を持つ日本が果たすことができる」と訴えた。

　提出したのは、赤根所長が名古屋大法科大学院教授時代に学生だった弁護士ら。立ち会った社本洋典弁護士によると、尾崎副長官は「日本政府はＩＣＣを支援する立場を米国側に明確に伝えた」などと答えたという。

　署名はオンラインで約１カ月間集めた。赤根所長は「一人ひとりは小さいかもしれないけど、決して無力ではない」と感謝の意を示したという。上松弁護士は「自分たちができる具体的なことをやっていきたい」と意気込んだ。