10月1日、高市早苗首相が日本テレビの単独インタビューに応じた。インタビューでは首相が以前から掲げる「責任ある積極財政」について説明したが、その中で飛び出した発言が《恫喝だろこれ》とネットをざわつかせている。
高市首相の積極財政
高市首相の積極財政には、かねてから財源不足を指摘する声があがっていた。これに対して首相は「確実に財源確保しながら、必要な財政需要に対応していきます」とコメント。
それがまさに“責任ある積極財政”だと主張した。また「今の国民の皆さんも、将来の国民の皆さまの生活についても、マイナスの影響があるようなことは決していたしません」と断言したが――。
「しかし、高市首相はその財源をどのように確保するのかについて、具体的には説明できていません。“安心してください”と言わんばかりに笑顔でおっしゃっていましたが、社会保険料の負担増加や物価高騰に喘いでいる国民からすれば、すでに影響が出ていると言いたいのではないでしょうか」（週刊誌政治部記者）
そういった国民の声を予想してか、首相が強い言葉で意思を示したのが2027年4月1日から、2年間限定で1％への引き下げが決定している「飲食料品の消費減税」についてだ。
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首相は「私自身の感覚としましても、たとえば今日から消費税率が引き下げられましたという時に、同じ食料品を昨日と同じ値段で売っているお店があったらそのお店の風評にも関わりますので」と、“税率引き下げ分は価格に反映される”との認識を示した。また日本の商慣行に照らしても、一定の値下げを試みる傾向にあると分析している。
「しかしこの首相の発言を、先日報道された簗和生農林水産相の“恫喝発言”と紐づける声も上がっています。『デイリー新潮』と『文春オンライン』によると、簗氏は地元の有力者らを集めた党員懇親会で、2月の総選挙時に対立候補を支援した2つの自治体の道路予算を“カットした”旨の発言をしたとのこと。さらには“私がこの選挙区からいなくなったら、予算が完全に切られる”などと脅しのような発言もあったようです」（前出・週刊誌政治部記者）
値下げを強要するかのような発言に批判
首相から飛び出した、店舗へ値下げを強要するかのような発言。これにはネット上で、
《高市総理「減税したのに値下げしないなら風評に関わるけどええんか？」農水大臣「ほーん。自民党を支持しないつもりなんやな？ほな、自治体の費用は大幅カットさせてもらうで？」何これ怖い……》
《原価も人件費も維持費も上がってるのに。それで消費税減税分値下げしないと風評に関わるって無理があるだろ》
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《この発言はアウトなのでは？「値下げしないと評判落とすよ？」と暗に圧力かけてますよね》
《この発言に乗せられた一般の消費者が、お店をネットで叩いたり、敬遠したりしてしまう事が一番恐ろしい》
といった声が。
農水相に続き首相まで……。自民党の“恫喝体質”は根深いのかもしれない。
週刊女性PRIME
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