消費減税法案、賛成５５％＝定数削減「今国会結論」半数―時事世論調査

　時事通信の１０月の世論調査で、政府・与党が今国会での成立を目指す消費税減税関連法案への賛否を聞いたところ、「賛成」（２３．５％）と「どちらかと言えば賛成」（３１．８％）の合計は５５．３％だった。「どちらかと言えば反対」（２２．９％）と「反対」（１４．４％）の合計３７．３％を上回った。

　関連法案は、来年４月から２年間に限って飲食料品の消費税率を１％に引き下げ、所得に連動して現金を給付する「就業者負担軽減支援金」を導入する内容。

　国民民主党や公明党は裏付けとなる財源が不明確な点や、給付制度の詳細が示されていない点を踏まえて批判を強めている。ただ、両党の支持層でも賛成が反対を上回った。

　先の特別国会に続いて今の臨時国会でも焦点となる衆院議員定数の削減については、「今国会で結論を出すべきだ」が３１．０％。「どちらかと言えば結論を出すべきだ」と合わせると５１．２％に上った。「今国会にこだわる必要はない」「どちらかと言えばこだわる必要はない」と答えたのは計３６．０％。

　支持政党別では、自民党、日本維新の会、国民民主、参政党で過半数が今国会決着を求めた。

　調査は９〜１２日、全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５８．４％。