減税対案、公明「１人８万円」

　公明党は１５日の政調全体会議で、政府が提出した消費税減税関連法案の対案として、２年間で国民１人当たり８万円を給付する「提案」をまとめた。ただ、提案の実現にはこだわらず野党連携のたたき台とする狙いで、立憲民主党や民主改革の会に議論を呼び掛ける方針だ。

　提案は、政府案について「２年後の大増税は家計に深刻な影響を与える」と批判。「同じ予算額（約１０兆円）を使うなら、より早く確実に家計に届く給付を提案する」と主張した。中野洋昌政調会長は記者団に、政府案とは「相当距離がある」と語った。