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「会社が苦しい。正社員から請負社員になってほしい」。そんな打診を受けたら、あなたならどうするだろうか。こうした例は、現実にもあるようだ。ネットの大手質問サイトには、勤続10年の製造業正社員が、会社の経営難を理由に「請負社員になってほしい」と要請された、という相談が寄せられている。
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自分にとって「不利」な要請であることは、何となくはわかる。しかし、お世話になった会社が大変な時期を迎えたいま、自分の立場が少し変わるだけならと考えたり、職場の人間関係上断り切れなかったりで、承諾せざるを得ない……と判断する人もいるだろう。
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だが、その言葉にうなずく前に、まず「請負社員」なるものと正社員との違いについて、きちんと把握しておくべきだ。両者の違いはどこにあるのか。労働問題にくわしい田村ゆかり弁護士に聞いた。
●「請負」と「雇用」は違う契約のかたち
「最初に言っておきますが、『請負社員』というのは正確な表現ではありません」
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では、正確には何と呼ぶべきなのだろうか？
「その前に、『雇用』『請負』『委任』など、働く際に使われる代表的な契約について、順番にご説明したいと思います」
田村弁護士はこのように述べ、それぞれの契約形態について、次のように説明する。
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「まず『雇用』は、他人の『労務それ自体』を利用することを目的とする契約です。いわゆる正社員・契約社員など、出勤時間と退勤時間が決まっていて会社の業務に専念する、というイメージです」
これは、いわゆる「会社員」のイメージだ。
「次に『請負』は、仕事の完成、すなわち労務によって行われた『一定の結果』の給付を目的とする契約です。たとえば注文主から仕事を請け負う大工さんは、家を一軒完成させる、というのが仕事ですよね」
請負は、雇われるのではなく「お金をもらって結果を提供する契約」ということだ。専門技能を活かすタイプの仕事に多そうだ。
「最後に『委任』は、労務提供者による相当に『自由な判断』のもとで、他人の法律関係やそれ以外の『事務の処理』を目的とする契約です。たとえば私たち弁護士は、依頼者から『委任』を受け、専門知識に基づいた判断をしています」
委任は、請負に比べても仕事をする側の自由度が高く、「お任せされた」という言葉のイメージに、より近くなるようだ。
●「請負社員」という言葉は正確な表現ではない
さて、ここまで分類を見てきたわけだが、「請負社員」というのはどれにあたり、正社員とどのような違いが生じるのだろうか。
「正社員から請負社員になるというのは、『雇用』から『請負』に契約関係を変更する、という意味でしょう。その場合、いったん退職して、新たに会社と請負契約を結ぶということになると思います。
『社員』という言葉は通常、雇用契約を結んだ従業員のことを意味するので、『請負社員』という言葉は正確な表現とは言えないのです」
つまり、「請負」ということは、会社に雇われるのではなく、何らかの「成果」に対してお金が支払われる形になるわけだ。それはもう「社員」とは言いがたい、別の働き方なのだ。
「請負契約は、その会社から請け負った仕事をする以外の時間に、他から請け負った仕事を同時にこなせるなど、自由な働き方ができるというメリットもあります。
しかし正社員と比べると、たとえば以下のようなデメリットが生じる可能性があります。
（1）特定の仕事が終わった時点で会社から契約解消される
（2）報酬額が減る
（3）国民健康保険・国民年金に自ら加入して保険料等の支払いをすることとなる
（4）時間外手当がなくなる
（5）退職金がなくなる（一旦退職する際に支払われ、その後は発生しない）」
ここまでくると、単なる立場の変更とは到底言えない。腕一本で生きていく、職人的な仕事の仕方を誰もができるとは限らない。田村弁護士は「そのような要請に応じるかどうかは、弁護士に相談するなどして、慎重に判断されることをお勧めします」とアドバイスを送っていた。
（弁護士ドットコム トピックス）
【取材協力弁護士】
田村 ゆかり（たむら・ゆかり）弁護士
沖縄県那覇市において、でいご法律事務所を運営。
平成25年度沖縄弁護士会理事。同年度沖縄県包括外部監査補助者。経営革新等支援機関
事務所名：でいご法律事務所
事務所URL：http://www.deigo-law.com/
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会社員から個人事業主に変わるイメージ。複数の会社と請負契約を結べば会社員時代より稼げる可能性もある。社保は国保・国民年金に変わるだけ。成功は、営業力次第かな。
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