アメリカンアパレルが破産手続きを申請、財政再建へ

　「アメリカンアパレル（American Apparel）」が、アメリカ合衆国連邦倒産法第11章に基づき破産手続きを申請したことを発表した。95%に及ぶ債権者からすでに資金追加の支援を取り付けており、小売店舗や本国での製造業務、及びグローバル店舗には影響がないとしている。


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　今回の破産申請は破産法の保護下で財政の再建を図る目的で実施され、債権者らは同社の事業継続のための追加資金の投入にすでに同意しているという。同社CEOのPaula Schneiderは声明で「この再建は『アメリカン アパレル』を更に力強く、活気のあるブランドにすることでしょう」と述べており、あくまでも事業の立て直しのための手段であることを強調。今回の財政再建で、負債は300億ドルから135億ドルにまで削減されるという。
　同社は、今年に入って人員削減や店舗閉鎖を行っており「会社を経営していくための資金が十分ではない」と経営難であることを認めていた。また会社は、去年6月に同社が解雇したブランド創業者で元CEOのダブ・チャーニー（Dov Charney）や不当解雇を訴える元従業員から提訴されており、多数の訴訟案件を抱えている。