全国で待機児童数が最も多い自治体は? - 東京都の27市区で100人以上

厚生労働省はこのほど、全国の待機児童の状況などをまとめた「保育所等関連状況取りまとめ」(2017年4月1日時点)を発表。待機児童数は前年比2,528人増の2万6,081人となった。待機児童のいる市区町村は、前年から34増加して420市区町村。最も多かったのは「世田谷区」(861人)だった。

この取りまとめは、全国の保育所等の状況を把握することを目的として、同省が毎年実施しているもの。2017年4月1日時点で、保育所等の定員は274万人(前年比10万人の増加)、保育所等を利用する児童の数は255万人(前年比8万8,000人増)だった。

待機児童数が多い自治体は順に「世田谷区」(861人)、「岡山市」(849人)、「目黒区」(617人)、「市川市」(576人)、「大田区」(572人)、「明石市」(547人)、「大分市」(463人)、「沖縄市」(440人)、「江戸川区」(420人)、「府中市」(383人)。東京都内では、27市区で待機児童数が100人以上となっている。

100人を超えているものの、前年に比べて、世田谷区(861人)では337人、那覇市(200人)では359人、「板橋区」(231人)では145人、待機児童数が減少。一方、待機児童数が増加した自治体は多い順に「大田区」(229人から572人に増加)、「目黒区」(299人から617人に増加)、「習志野市」(70人から338人に増加)、「明石市」(295人から547人に増加)、「うるま市」(131人から333人に増加)となっている。

「大田区」と「目黒区」は、就学前人口の増加と保育ニーズの増加による申し込み増、待機児童の取り扱いの見直し(育児休業中の者)を待機児童数が増加した主な要因として挙げている。

「習志野市」に関しては、再開発地域を中心とした就学前人口の増加に伴う申し込み増、保育士の補充が間に合わなかったことによる受け入れ減、建設工程の変更に伴う工期変更による開園延期が要因とのこと。「明石市」からは子育て世帯の転入増、「うるま市」からは保育園等の開設に適した土地・物件等の確保が困難なことによる受け皿整備の遅れなどが、要因として挙がった。