鈴木財務相「日本問題視を意味せず」＝米為替報告での監視対象再指定

　鈴木俊一財務相は２１日の閣議後記者会見で、米財務省が最新の為替報告書で日本を「監視対象」に再指定したことについて、「米国が日本の為替政策を問題視していることを意味するものではない」との見解を示した。対米貿易黒字額など一定の基準に沿って「機械的に評価した結果」だと指摘した。

　鈴木氏は日本の為替政策について、「過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与え得る」との先進７カ国（Ｇ７）合意を重視していると強調。「米国をはじめとする各国通貨当局との間で緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べた。