物価高対策、給付か減税か＝自公、原発・選択的別姓で違い―野党、政活費廃止を主張【公約比較】

　衆院選では自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革に加え、経済・エネルギー政策も主な争点となる。物価高対策では、自民、公明両党や立憲民主党の公約が補助金などの給付を訴えるのに対し、日本維新の会や共産党などは給付を必要としつつも消費税減税を主張。原発政策や選択的夫婦別姓でも各党の違いが見える。

　自公両党は公約に電気・ガスなど燃料費高騰への補助金に加え、低所得者世帯への給付を明記。地域の実情に応じた重点支援地方交付金の拡充を盛った。立民も「分厚い中間層の復活」を掲げ、家計や賃上げ支援を重視する。

　これらの３党は消費税減税論から距離を置く。自公と立民の源流である旧民主党は２０１２年の消費税増税を決めた３党合意を結んだ。立民の野田佳彦代表が当時の首相だった。

　自民は消費税減税を「社会保障の安定的な財源が確保されなくなる」（石破茂首相）として否定。立民も低所得者への負担が重くなる逆進性対策としては「給付付き税額控除」が望ましいとの立場だ。

　これに対し維新など他の野党は消費税減税による景気刺激が必要だと訴える。税率について、維新は８％、共産と国民民主党は５％への引き下げを提起。れいわ新選組は廃止、社民は３年間ゼロ、参政党も減税をうたう。

　与党内に温度差があるのが原発と選択的別姓だ。原発について、自民が「最大限活用」と明記したのに対し、公明は具体的な記載を見送った。選択的別姓に関しては公明が導入を掲げるのに対し、自民は運用面での旧氏使用の不便解消にとどめた。

　原発の利用に最も積極的な野党は、電力総連の支持を受ける国民で、再稼働やリプレース（建て替え）に加えて新増設も主張。共産や社民は脱原発を掲げ、立民は「原発ゼロ」の表記は見送ったものの、新増設は認めないとした。選択的別姓については参政党が反対し、他の野党は導入・実現を目指す。

　政治改革では野党や公明が自民包囲網を構築し、使途公開が不要な政策活動費の廃止・禁止で足並みをそろえた。自民は「将来的な廃止も念頭に政治資金制度改革に取り組む」と曖昧な表現にとどめた。