政府「断じて容認できない」衆院選公示日に自民党HPにサイバー攻撃で　法制化の検討加速

衆院選の公示日にサイバー攻撃で自民党のホームページが繋がりにくい状態になったことについて、政府は「公正な選挙を害する行為は断じて容認できない」との認識を示しました。

青木一彦 官房副長官
「ハッカー集団による自民党のホームページへのサイバー攻撃に関する動向については、政府としても承知いたしております。公正な選挙を害する行為はいかなる組織団体個人であれ、断じて容認はできません」

衆院選が公示された今月15日、自民党のホームページが繋がりにくい状態になりました。

これについて青木副長官は「ハッカー集団によりサイバー攻撃が行われた」との認識を示しました。

その上で、「内閣サイバーセキュリティセンター（＝NISC）で関係省庁と協力し、状況の把握や被害拡大防止のための情報収集を行っている」とし、「今後も脅威に応じた対策について注意喚起などを行うことで適切なサイバーセキュリティ対策を促進していく」と述べました。

また、サイバー安全保障分野での新たな法制化に向け、「可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討をさらに加速していく」と述べました。