国民、立公と「等距離」＝党首会談、政策協議へ

　国民民主党は１日、立憲民主、公明両党と相次いで幹事長・国対委員長会談を開き、いずれも党首会談や政策協議を行うことを確認した。国民民主は既に自民党とも党首会談や政策協議を始めることで合意しており、各党と「等距離」を保つ姿勢を強調した。

　国民民主の榛葉賀津也幹事長は記者会見で「立民とも公明とも日本維新の会とも自民党とも案件ごとに（協議を）行う」と説明。「自民とだけ『部分連合』するわけではない」と語った。

　立民、国民民主は５日に党首会談を開くことで合意。外交・安全保障など基本政策に関し、両党を支持する連合も交えて政調会長レベルで協議を始めることで一致した。国会運営や自民党派閥裏金事件を受けた政治改革での協力も確認した。

　公明、国民民主は、公明の石井啓一氏の後任となる新代表が９日に選出されることを踏まえ、１１日にも党首会談を行うことを申し合わせた。

　公明の西田実仁幹事長は榛葉氏に対し、所得税の負担が生じる「１０３万円の壁」見直しに加え、社会保険料負担の「１０６万円の壁」「１３０万円の壁」の問題も提起。「年収の壁突破チームをつくろう」と呼び掛けた。政治改革は「待ったなし」との認識でも一致した。

　政局のキャスチングボートを握る国民民主に対し、各党は秋波を送っている。立民の野田佳彦代表は会見で、党首会談について「国会改革も含め、幅広に議論したい」と述べ、連携強化に意欲を示した。西田氏は記者団に「（政策で）共有している部分が数多くある」と指摘した。立民、公明ともに国民民主が自民に接近しすぎないよう、くぎを刺す狙いもあるとみられる。

　維新と国民民主は５日に幹事長・国対委員長会談を行う。