１０３万円の壁見直し、折り合わず＝国民民主「打ち切り」―３党協議

　自民、公明、国民民主３党の税制調査会長は１７日、所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しに関する協議を国会内で開いた。国民民主の古川元久税調会長は、自公から新たな提案がなかったとして、「これ以上協議はできない」と述べ、退出。一致点を見いだすことはできなかった。

　６回目となった３党協議は１時間の予定だったが、１０分程度で終了。国民民主の税調幹部は記者団に「まったく話にならない。（協議は）打ち切りだ」と語った。

　自公両党は２０日にも２０２５年度税制改正大綱を決定したい考えで、国民民主に協議の継続を働き掛ける。自民の宮沢洋一税調会長は記者団に「お互い妥協する点があるかどうかを、短時間のうちに相談したい」と述べた。

　自公両党は１３日の３党協議で、課税最低ラインを２５年から１２３万円に引き上げる案を提示。１７８万円への引き上げを主張する国民民主は反発している。