「けじめにならない」７割超＝自民の８億円寄付―時事世論調査

　時事通信の１月の世論調査で、自民党が８億円を社会福祉法人「中央共同募金会」に寄付したことが派閥裏金事件のけじめになると思うかどうかを尋ねたところ、「思わない」が７４．２％に上った。「思う」は５．８％にとどまった。

　石破茂首相（党総裁）は寄付について「一つのけじめをつけたいと考えた」と説明したが、世論の理解が広がっていないことが浮き彫りとなった。

　政治改革の焦点となる企業・団体献金の扱いについて聞くと、「禁止する必要はないが、透明性を高めるべきだ」が４２．５％で最多。「禁止すべきだ」は３３．４％、「現状のままで良い」は７．０％だった。

　調査は１０〜１３日に全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５９．０％。