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フジテレビを傘下とするフジ・メディア・ホールディングスは23日、中居正広(52)の女性トラブルを巡る問題を受けて臨時取締役会を行い、日本弁護士連合会が策定したガイドラインに準拠する第三者委員会の設置を決議した。
また、1月27日午後にオープンな形式で記者会見を行うことも合わせて発表した。
第三者委員会の構成は以下の通り。委員長:竹内朗(弁護士・公認不正検査士、プロアクト法律事務所)委員:五味祐子(弁護士、国広総合法律事務所)、委員:寺田昌弘(弁護士、三浦法律事務所)。
各委員は当社及びフジ・メディア・ホールディングスとの間に利害関係を有していない。かつ、過去に不正調査や調査委員会の経験が豊富で、社外役員を歴任して内部統制・ガバナンスを監督する経験も有しており、専門性を備えているとした。
第三者委員会委員長の竹内氏はコメントを寄せ「この第三者委員会は、最も独立性・中立性の高い日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドラインに準拠して設置され、これに即して運営して参ります」とし「視聴者の皆さま、スポンサーの皆さま、お取引先の皆さま、株主・投資家の皆さま、そして従業員の皆さまが抱かれている疑問や懸念に対し、説明責任を明確に果たせるよう調査に努めて参ります」とコメントを寄せた。
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第三者委員会の設置は、23年6月に当社の番組出演タレントと女性との間で生じた事案に関連した24年12月以降の一連の報道を受けてが背景。調査結果を踏まえた原因分析及び再発防止に向けた提言を得ることも
目的としている。
今後の対応について、「当社及びフジ・メディア・ホールディングスは、第三者委員会による調査に対して全面的に協力いたします。第三者委員会によりますと、調査報告書は本年3月末を目途としてご提出いただける予定です」と調査結果公表のメドを示した。
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