アメリカが輸入する自動車に対して、トランプ大統領は4月2日ごろから関税の導入を検討していると話しました。
記者
「自動車への輸入関税はいつから展開する計画ですか？」
アメリカ トランプ大統領
「4月2日あたりかな」
トランプ大統領は14日、自動車への関税についてこのように話しましたが、対象の国や税率などには言及せず、詳細は分かっていません。日本も対象になれば、自動車メーカーに大きな影響が及ぶ可能性があります。
また、トランプ氏は日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、「過半数に満たない出資なら気にしない」と述べる一方、買収は認めない考えを改めて示しました。
アメリカ トランプ大統領
「日本製鉄は、社債などで投資するのではないか。しかし、USスチールを外国企業には渡したくなかった」
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トランプ氏は“日本製鉄が社債の購入など、USスチールの経営権に影響しない形で投資する”との見方を示しました。
ただ、日本製鉄はこれまでUSスチールに機密性の高い技術を供与するためには完全子会社化が必要だという立場を示していて、両者の姿勢には隔たりが出ています。
こうしたなか、ホワイトハウスの次席補佐官は、14日、SNSで、メキシコ湾の名称を「アメリカ湾」と表記しない方針を決めたAP通信に対し、新たに大統領専用機「エア・フォース・ワン」での取材を禁止したと明らかにしました。
ホワイトハウスは、これまでAP通信に対し、大統領執務室での取材や、13日に行われたトランプ大統領とインドのモディ首相の記者会見への記者の出席を禁止していました。
次席補佐官は「AP通信は合法的なアメリカ湾への名称変更を無視し続けている」としたうえで、「無責任で不誠実な報道をする彼らの権利は憲法で守られているが、大統領執務室やエア・フォース・ワンのような空間に自由に出入りできる特権は保障されていない」と強調しています。
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米国第一主義で、どのような状況になるか、警戒したい
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