日本とアメリカ、韓国の3か国の外相が第2次トランプ政権の発足後初めてとなる会談を行い、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への警告などを明記した共同声明を発表しました。
岩屋外務大臣は15日、訪問先のドイツ・ミュンヘンでアメリカのルビオ国務長官、韓国の趙兌烈外相と会談し、北朝鮮への対応など地域の平和と繁栄に向けた協力を進めていくことを確認しました。
岩屋大臣からアメリカと韓国による拉致問題への一貫した支持を改めて確認し、謝意を伝えたいうことです。
その後、発表された共同声明では、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して「自国の国土に対するいかなる挑発や威嚇も許容しない」と強調。また、中国を念頭に力による一方的な現状変更の試みへの反対を明記しました。
さらに会談後、日本とアメリカはトランプ政権による関税措置について協議。岩屋大臣からルビオ国務長官に対し、鉄鋼とアルミニウムの輸入品に対する関税や「相互関税」について日本を対象から除外するよう申し入れたほか、自動車への関税についても問題提起を行ったとしています。
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