自公維、予算修正へ協議続行＝医療費「４兆円削減」難航

　自民、公明両党と日本維新の会の政調会長は２１日午前、国会内で会談し、２０２５年度予算案の修正を巡り協議を続けた。維新は国民医療費を４兆円削減し、現役世代１人当たりの社会保険料を年６万円引き下げることを３党の合意文書で担保するよう改めて要求。与党は数値の明記に否定的な考えを示し、折り合えなかった。午後に再び協議する。

　会談には自民の小野寺五典、公明の岡本三成、維新の青柳仁士各政調会長が出席。この後、青柳氏は記者団に「溝が埋まっていない」と語った。

　維新は、教育無償化とともに社会保障改革を予算賛成の条件と位置付ける。医療費削減のため、市販品で代替できる薬を公的医療保険から除外することなども文書に記すよう主張。自民は４兆円の積算根拠が明確ではないと反論し、社会保障改革は３党の協議体を設けて議論するよう訴えている。

　焦点だった私立高校生向け就学支援金の上限引き上げは、私立授業料の全国平均である「４５万７０００円」をベースに検討する方針を書き込むことでおおむね一致している。