野党、旧安倍派幹部追及へ＝証人喚問求める声も

　自民党旧安倍派会計責任者だった松本淳一郎氏への衆院予算委員会の参考人聴取を受け、野党各党から２７日、政治資金パーティー収入の還流再開の決定に関わったとされる旧安倍派幹部４人の責任を問う声が相次いだ。真相究明に向け、４人の証人喚問に踏み切るべきだとの声も上がった。

　松本氏は２０２２年８月の４人の協議で再開が決まったと証言したが、うち３人は否定している。立憲民主党の野田佳彦代表は党会合で「食い違いが明確になった」と指摘。参考人聴取に出席した同党の山井和則氏は記者団に「松本氏は職責上従っただけで全く主導していない。意思決定をした安倍派幹部の責任が重い」と語った。

　日本維新の会の前原誠司共同代表は記者会見で「まだまだ解明されなければいけない真実がある。徹底して取り組んでいく」と強調。国民民主党の古川元久代表代行も党会合で「政治不信を生んでいる大きな要因は政治とカネの問題だ。究明しないと再発防止につながらない」と話した。

　共産党の田村智子委員長は会見で、旧安倍派幹部４人と同派関係者に影響力を持つ森喜朗元首相の証人喚問が必要だと主張。れいわ新選組の高井崇志幹事長も会見で「かなり食い違いがあるので、証人喚問で決着をつけよう」と訴えた。

　一方、自民党の森山裕幹事長は記者団に「誠実かつ虚心坦懐（たんかい）に話していただき、解明につながっている」と述べ、旧安倍派幹部からの再聴取などは検討していないと説明した。公明党の斉藤鉄夫代表も党会合で「事実関係の解明を進めるための第一歩の機会になった」と述べた。