旧安倍派幹部呼び審議を＝野党「確約が予算採決の前提」

　立憲民主、日本維新の会、国民民主など野党５党の国対委員長らが２８日、国会内で会談した。自民党旧安倍派の元幹部４人が参考人として出席する衆院予算委員会の集中審議を求め、実施の確約がない場合は２０２５年度予算案の採決に応じられないとの方針を確認した。

　旧安倍派の元会計責任者は２７日の参考人聴取で、当時の派閥幹部４人による２２年８月の協議で政治資金パーティー収入の還流再開が決まったと説明した。協議には下村博文元政調会長、塩谷立元総務会長、西村康稔元経済産業相、世耕弘成前参院幹事長が参加していた。

　立民の笠浩史国対委員長は２８日、記者団に対し、予算案採決について「集中審議を行う約束が大前提だ」と強調。参考人聴取の内容と４人のこれまでの説明が食い違っていると指摘した。