立憲民主党と国民民主党は3日、ガソリン税の暫定税率を今年4月から廃止する法案を提出しました。
立憲と国民民主が共同で提出した法案では、現在、ガソリン1リットルあたり25.1円上乗せされている暫定税率などを今年4月から廃止することを盛り込んでいます。
両党は他の野党にも賛同を呼びかけるとしていますが、日本維新の会の吉村代表は「暫定税率の廃止に賛成だ」としながらも、「今年4月からの廃止は政府が納得しないので実現しない」として賛成に否定的な考えを示していることから、法案は反対多数で否決される見通しです。
一方、吉村代表はガソリン減税をめぐり、自民・公明の与党と立憲・維新・国民民主による5党の協議体を新たに作るべきだと主張していますが、立憲と国民は「今さら与党と協議する必要は無い」などとして否定的な見方を示しています。
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