超党派で見直し議論を＝高額療養費負担増巡り―患者団体

　医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額を８月から引き上げる政府方針について、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長が３日、国会内で記者会見し「評価できる部分もあるが、問題は残る」と指摘し、改めて全面的な凍結を求めた。その上で「（制度見直しは）超党派の議員で話し合ってほしい」と主張した。

　政府は２０２５年から２７年にかけて年収ごとに異なる上限額を引き上げる方針だった。しかし患者らの批判を受け、長期治療中の患者負担は据え置くことを決定。さらに、８月の引き上げは予定通り実施した上で、２６年以降の対応を今秋までに患者団体も参加する形で再検討する案を示した。

　天野氏ら患者団体が各党議員に同制度のさらなる見直しを要請したことを受け、超党派の議員連盟が近く発足する見通し。立憲民主党の中島克仁衆院議員は会見で「党を超えて、医療の最後のとりでである高額療養費制度を守りたい」と語った。議連には一部与党議員も加わる予定だ。