ファストリの情報システムに不正アクセス、従業員および取引先個人情報が流出の可能性

　ファーストリテイリングは3月18日、同社情報システムに不正アクセスがあったことを発表した。これにより、当該情報システムで取り扱う同社取引先従業員および同社従業員の個人情報の一部が漏えいした可能性があると公表した。

　2024年9月13日、ファーストリテイリングは、同社が管理する情報システムにおいて外部からの不正アクセスを検知。直ちに、当該システムの稼働停止等の必要な対策を実施した。その後、第三者機関による調査を実施した結果、本事案の直接的な原因として、同情報システムに係る委託先事業者によるネットワークの設定変更時に不備があったこと、加えて、同情報システムで取り扱っていた同社取引先従業員および同社従業員の一部の個人情報が漏えいしたおそれがあることが判明した。
　今回、情報漏えいの可能性がもたれているのは、「2018年1月から2021年5月の間に、ファーストリテイリングと取引のあった事業者の従業員情報（氏名、社名、電話番号、メールアドレス）」、「2023年4月から2024年9月の間に、ユニクロまたはジーユー店舗に在籍していた従業員情報（氏名、会社貸与のメールアドレス、従業員番号）」、「2018年5月から2023年9月の間に、ファーストリテイリング本部に在籍していた従業員情報（氏名、社名、所属部署、会社貸与の電話番号、会社貸与のメールアドレス、従業員番号）」とされている。なお、漏洩したおそれがある個人情報に、ユニクロまたはジーユーのオンラインストアや店舗を利用した客の個人情報は含まれていない。
　ファーストリテイリングは今回の不正アクセスについて「本事案につきましては、すでに個人情報保護委員会をはじめとする関係各機関と連携し、必要な対応を進めています。また、ご連絡先が確認できた本事案の対象者の方には、順次電子メールにてご連絡を差し上げております。当社は今回の事態を重く受け止め、セキュリティ体制の改善、および情報システムの監視強化を含む再発防止に努めます」とコメントしている。
　また、同社は昨年7月、同社の情報システム上で個人情報の取り扱い不備が見つかったことを発表したが、今回の不正アクセスは別件となる。