アメリカのトランプ大統領による関税措置の表明を受けて、石破総理は自民党の小野寺政調会長と会談し、産業界への影響を十分に把握した上で、必要な対応を早急に検討するよう指示しました。
アメリカのトランプ大統領が日本に24%の相互関税を課すと表明したことを受けて、石破総理はきょう午前、総理官邸で自民党の小野寺政調会長と会談しました。
終了後、小野寺氏は記者団に総理から中小の事業者や関連産業への影響を見過ごすことなく、迅速かつ丁寧に対応し、国民生活への影響を最小限に食い止めるようにと指示があったことを明らかにしました。
自民党 小野寺五典 政調会長
「（党としても）現実的で力強い政策国内産業への影響を最小限に抑えるための具体的な包括的な対策を迅速に検討、実施していきたい」
また、小野寺氏は今後のアメリカ側との交渉に向けて「最終的にはトランプ大統領が決めるというのが現実だ」と指摘し、日米両首脳の間の関係強化も重要だという認識を示しました。
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自民党はあす、関税への対応策を協議する2回目の戦略会議を開催し、自動車関係団体からヒアリングをおこなう予定です。
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