対米交渉担当に赤沢経済再生相＝首相、国内産業支援を指示

　政府は８日、トランプ政権の関税措置を受け、米側との交渉を担う担当閣僚に赤沢亮正経済再生担当相を充てることを決めた。石破茂首相と全閣僚で構成する「総合対策本部」の初会合を開き、首相は国内産業への支援などに万全を期すよう指示した。

　林芳正官房長官は記者会見で、赤沢氏の起用について「所管分野の状況、本人の手腕や経験などを踏まえ首相が判断した」と説明。米側との交渉に関しては「あらゆる選択肢の中で何が最も効果的かを考えながら取り組む」と述べた。

　赤沢氏はベッセント米財務長官との協議で、関税措置の見直しを粘り強く働き掛ける方針だ。８日の参院内閣委員会で、赤沢氏は「最優先かつ全力で取り組んでいく」と述べた。

　政府関係者は、赤堀毅外務審議官が関税措置の協議や閣僚交渉の調整などを行うために訪米中と明らかにした。